新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 少子化対策を推進していくためにも、結婚の希望や子供を産み育てたいと考える方々のニーズを踏まえた結婚への支援や、安心して子供を産み育てられる環境を構築していくことが重要と考えています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 少子化対策を推進していくためにも、結婚の希望や子供を産み育てたいと考える方々のニーズを踏まえた結婚への支援や、安心して子供を産み育てられる環境を構築していくことが重要と考えています。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
イ 資金繰り支援と債務超過への対応を (2) 賃金引上げについて (3) 女性の活躍支援について ア 働き方を自由に選べる環境の整備を イ 学び直しの環境の整備を ウ 男女の賃金格差是正を ３ 安心で安全なまちづくりについて（市長） (1) 防災・減災対策について (2) 北朝鮮による弾道ミサイル発射について ４ 少子化対策
つまり、少子化対策というのであれば、初婚数の増加を図らなければ効果が出ないということです。 また、直近2021年の出生順位別の構成比で言えば、第３子以上の出生構成比は約18％と30年ぶりの高水準となっており、1970年代前半の第２次ベビーブーム期の15％から16％よりも多くなっているそうです。つまり、子どもを産んでいるお母さんたちは、1970年代よりも３人以上を産んでいるということです。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
少子化対策として結婚、出産、子育ての切れ目ない支援を行い、子供を安心して産み育てることができる環境を整える、若い世代の流出に対しては、若者に選ばれる魅力ある町の実現、雇用の場の創出に向けた取組を行ってきましたが、果たして市民のニーズに合った取組となったのか疑問が残ります。
こども未来部、少子化対策として様々な子育て支援の取組事業を長年行っているが、改善の兆しが見えない。根本的に事業の在り方を検討しなければならないと考えます。 保健衛生部では、本格的な高齢社会の到来で、認知症患者がますます増加することから、市としての一体的な支援サポート体制が求められています。
次の地域少子化対策重点事業推進交付金は、歳出で説明した出会い・結婚サポート事業、子育て応援情報発信事業（ＬＩＮＥ）及び結婚新生活支援補助金に対する国からの補助金です。次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童支援員等の処遇改善に対する経費に対して、国からの助成を受けたものです。 次に、次世代育成支援対策施設整備交付金は、児童相談所庁舎整備改修事業に要する国からの補助金です。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
ただ残念ながら国を中心に行っている少子化対策では、少子化に歯止めがかかっておりません。保育施設の拡大をはじめとする子育て環境の充実は、女性の社会進出や自立にはプラスです。しかし30年間、それだけで一向に少子化が改善しなかったことも重い事実です。なぜ改善しないのか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
………………………………… 206 １ 市長の政治姿勢について（市長）…………………………………………………………………… 206 (1) ２期目の出馬について (2) 旧統一教会について ア 市との関係について イ 市長との関係について ２ 市長の基本政策の検証パートⅡ……………………………………………………………………… 211 (1) 少子化対策
今後、コロナ禍が収まっても、あるいはウィズコロナの社会にあっても、少子化対策では出生率を上げるために、国を挙げてあらゆる分野で地道に対策を打ち続けていくことが求められていると思います。 そして、市町村に求められているのは徹底した子育て支援と教育現場の環境の整備です。静岡市の市民満足度調査の最新の値では、子育てしやすいまちかとの問いに、前回調査よりも23.5％ダウンした36.7％でした。
少子化対策は出生率対策ではない。結婚すること、子供を持つことは、市民にとって義務でも責務でもない。重要なことは子育ての経済的負担を軽減するだけでなく、子供を産み育てることと、働くことの両方が本人、家族の希望に応じて実現できるようにすること。保育サービスや地域の子育て拠点など、多様で柔軟なサービスを用意すること。
しかし、少子化対策としては額がまだ少なく、親の負担感を除くにはさらなる拡充が必要と考えます。さらに子供を持ちたい親の経済的不安を解消するとともに、新潟からの若者流出を抑制するには、全額免除できる仕組みの構築も必要と考えます。１人の若者が市外に転出せず、新潟で暮らし、働き続けてくれた場合の市民税を推計すると決して大きな投資ではないと考えます。
について │１２８│ │ │ │ 質問及び答弁に対する任命権者としての見解につ│ │ │ │ │ いて │１２８│ │ │ │ │ │ │ │古川智子 │人口減少・出生率低下への対応について │１３０│ │ │ │未婚化・晩婚化と少子化対策
５月19日の週刊経団連タイムスに、今後の少子化対策として、収入が不安定な男性をどのように結婚まで持っていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすかにかかっているという記事が掲載されました。もう一回言いましょうか。収入が不安定な男性をどのように結婚に持っていくか、そして、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか、これが経団連タイムスです。財界が考えていること。
本市においても、少子化対策の一環として国民健康保険均等割軽減の対象年齢を市として拡大し、子育て世帯の負担軽減をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） こども医療費助成の財源につきましては、これまで整理が終わっている案件であるとの見解を変えてこなかった県が、本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、時限的ではありますが、一定の配慮をしていただいたものと理解したことから、県とのやり取りは結論を得たとの考え方を示したものになります。
社会で活躍し出産し子育てをする年代である20代の若者が最も多く本市から転出している現状で、少子化対策として子育て支援を拡充するだけでは、抜本的な解決には至らないということは明白です。 まず、１点目です。 人口ビジョンの観点から、人口減少防止と出生率向上についての取組を教えてください。 政策局長、お願いいたします。
イ 少子化対策に対するこれまでの取組から生かすべき教訓は (3) 社会保障の充実が経済活性化につながることについて ア 社会保障を充実させることの経済効果について（福祉部長） イ こども医療費の無料化に踏み出すべき。（こども未来部長） ウ 財源ができてから福祉の充実という発想を転換するべきであると考えるがどうか。